収入証明書の提出が必要な時と不要な時

以前までは消費者金融も含め、お金を借りる時に収入証明書は必ず必要なわけではなく、審査が微妙だった場合に、金融会社から提出を求められる程度でした。しかしながら、貸金業法が2010年6月に改正となり、「総量規制」が導入されたことで、収入証明書はある一定以上の負債や借入の時には必ず提出しなければならなくなりました。

 

貸金業法においては総量規制として、年収3分の1を超える貸付を原則禁止しています。それに伴って、貸金業法では自社で50万円を超える貸付又は、他社と合わせ合計が100万円を超える場合においては、必ず収入証明書の提出が義務付けられたわけです。

 

 

例えば消費者金融A社から70万円を借りる場合は必ず収入証明書の提出が必要となります。一方、50万円であれば、他の貸金業者からの借入と合わせ残高が100万円以内であれば原則、収入証明書不要となるわけです。

 

総量規制の導入が決まったことで、すべての借入の情報は指定信用情報機関でまとめられ厳格に管理されています。総量規制には例外がありますが、借入しているすべての金額は信用情報に登録されています。それで、貸金業者は信用情報機関で借入の残高を把握することができ、年収は申込人からの収入証明で判断することになります。

 

収入証明書不要の場合においては申込人の申告で年収3分の1を計算することになります。

 

総量規制対象外のカードローンは収入証明書不要となる場合があります!

総量規制対象外のカードローンは、収入証明書不要となる場合があります。なぜ収入証明書不要となるのでしょうか。総量規制対象外のカードローンとは、主に銀行が貸付している銀行カードローンを指しています。銀行は貸金業者ではないので、貸金業法の規制は受けません。

 

それで、総量規制の年収3分の1までについても適用外となります。では、銀行カードローンは収入証明書が全く不要なのかと言えばそうでもありません。多くの銀行カードローンは限度額100万円以下の場合に限り収入証明書は原則不要としています。

 

 

借入限度額が100万円を超える場合においては、基本的に多くの銀行カードローンでも収入証明書が必要となってきます。100万円以下は、「原則不要」となっているので、審査上で必要になる場合も考えられます。法律的に収入証明書が必要にはなりませんが、審査で必要となると、提出するまで結果が出ないこともあり得ますので、時間があるようなら申し込み前に収入証明書を用意しておくと無難です。

 

 

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