貸貸金業法における限度額はどれ位でしょうか？

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貸金業法は、2006年12月に成立しました。しかしながら、貸し手のシステム対応の準備期間が必要だったことや、利用者への影響も大きいだろうと考えられたことから、これまで段階的に施行がなされてきました。2010年6月18日に、総量規制などの重要な部分を含む、すべての規定が施行されました。

クレジットカードを使用した借入れ（キャッシング）については、総量規制の対象となりますので、年収の3分の1が限度額となり、それを超える借入れがある場合、新たな借入れはできないことになっています。一方総量規制対象外になるものもあります。

クレジットカードを使った商品購入（ショッピング）は、貸金業法の規制の対象外となっていますので、年収の3分の1を超える借入れがある場合でも、クレジットカードを用いて買い物をすることは可能になっています。より正確に表現するなら、次のように場合に分けて考える必要があります。

まず、クレジットカードで現金を借りる場合（キャッシング）、クレジットカード会社は、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき、金銭の貸付けを行うことになります。それゆえ、キャッシング取引には、「貸金業法」が適用されることになります。

次に、クレジットカードで商品やサービスを購入する場合（ショッピング）、ショッピング取引については、「貸金業法」は適用されないことになります。リボ払い、分割払い、ボーナス払いには「割賦販売法」が適用されます。

.総量規制は、貸金業者からの借入れを対象としており、銀行の貸付けは貸金業法の規制（総量規制）の対象外となりますので、銀行からの借入れを合わせた結果、借入残高が年収の3分の1を超えていたとしても、限度額とみなされることはなく、ただちに総量規制には抵触しないことになります。

銀行のカードローンも、一般の銀行などの借入れと同様、総量規制対象外となります。また、信用金庫、信用組合、労働金庫なども貸金業者に含まれませんので、例えばそうした機関から、リフォームローンやカードローンなど借りていたとしても、総量規制の基準となる年収の3分の1の数字には含まれません。

総量規制の導入が決まったことで、すべての借入の情報は指定信用情報機関でまとめられ厳重に管理されています。総量規制には例外がありますが、借入しているすべての金額は信用情報に登録されていて、貸金業者はその情報を基準に年収の3分の1の計算をしています。

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